Column経営診断コラム

コロナ支援策の優先活用について

更新日
公開日
智生柳澤

現在、国・自体体などから、様々な支援策が発表されています。

コロナ支援策一覧(5月15日発表時点)

事業を続けていくためには、「必要なお金をしっかり手元に残す」ことが重要です。

その意味で、優先活用すべき支援策として、以下の順番でお勧め致します。

(1)コロナ対策融資

大きく、「政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)による融資」、「民間金融機関による信用保証付融資」に分かれますが、現在の借入枠とは原則「別枠」で、申し込みできます。返済条件(既存債務の借り換えも可)、借入金利(一部実質無利子)で優遇をうけられますので、早急な対応を検討されることをお勧めいたします。(コロナ支援策一覧p.6~)

(2)持続化給付金

今年に入っての月間売上高が前年同月比で「50%以上減少(の月がある)」が条件となりますが、一定期間で入金が認められる支援策です。5月1日から申請が始まっており、申請方法も簡単です。申請後、約2週間という期間で支給するスケジュールです。売上が前年同月比で50%以上減少している事業者さまには早急な申請をお勧めします。(コロナ支援策一覧p.26)

(3)税・社会保険・公共料金の支払いについて

売上が減少する中で、支払いを猶予できる支援策です。固定資産税のように、売上減少条件によっては、軽減されるものもあります。手元資金の流出を抑えることが出来ますので、活用をお勧めします。(コロナ支援策一覧p.58~)

(4)雇用調整助成金

売上が減少する中で、従業員の雇用をどうしていくか、悩まれている経営者さまは大勢いらっしゃると思います。解雇せずに、休業手当の一定割合を国の助成でうけられます。今回の支援策では、助成割合のアップ(現在上限額を15,000円とする補正予算を審議中)や、事業拠点ごとの異なる休業日数・時間の認定、事後計画の提出など、柔軟な休業体制が認められます。支給申請は、休業期間終了後のため、入金まで一定期間かかります(手元資金の流出が先になります)が、経費補助の支援策ですので必ず申請することをお勧め致します。(コロナ支援策一覧p.43~)

 

 

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